君津市議会 2022-09-05 09月05日－03号
この試算結果から、国の１兆円の公費負担増は国民健康保険の財政基盤の強化を図り、国民健康保険制度を将来にわたって持続可能なものとするためにも有効であると認識しており、全国知事会や全国の市町村、国保関係者とともに財政支援の拡充について引き続き国へ要望してまいります。 次に、高齢者の難聴につきましては加齢に伴うものが大半であると考えられます。
この試算結果から、国の１兆円の公費負担増は国民健康保険の財政基盤の強化を図り、国民健康保険制度を将来にわたって持続可能なものとするためにも有効であると認識しており、全国知事会や全国の市町村、国保関係者とともに財政支援の拡充について引き続き国へ要望してまいります。 次に、高齢者の難聴につきましては加齢に伴うものが大半であると考えられます。
今後も、全国知事会や全国の市町村、国保関係者とともに、国民健康保険が将来にわたり持続可能な制度となるよう、財政支援の拡充について引き続き国へ要望してまいります。 次に、社会保障制度につきましては、国民の安心や生活の安定を支えるセーフティネットであり、憲法において、国が社会保障の向上や増進に努めなければならないとされております。
また、令和２年度は30.1％という答弁でございますが、もちろん特定健診を受診することが目的ではなく、生活習慣病予防や早期対応による健康寿命の延伸が主たる目的ではありますが、国が掲げる市町村国保の目標値60％以上にはほど遠い数値と思われます。 そこで、今後、本市における実施率を向上させる施策などございましたらお伺いします。 ○副議長（平野英男君） 健康福祉部長、坂本秀則君。
また、全国的に見ましても、市町村国保の医療費総額は平成28年度から５年連続で減少していましたけれども、令和３年度は平成27年度以来６年ぶりに増額に転じ、令和元年度とほぼ同水準となりました。これは受診控えで減っていた患者が戻った反動で増加したものと見られています。 ○委員長（諸岡賛陛君） 平野英男委員。 ◆委員（平野英男君） どうもありがとうございます。
本市といたしましても、国民健康保険税の恒久的な引下げには税源が必要なことから、さらなる財政支援の拡充、また国民皆保険制度の要である国民健康保険が将来にわたり持続可能な制度となるよう、全国知事会や全国の市町村、国保関係者とともに引き続き国へ要望してまいりたいと考えております。
本市としても、国民皆保険の要である国民健康保険が将来にわたり安定した持続可能な制度となるよう、全国知事会や全国の市町村、国保関係者らと共に、引き続き国へ要望してまいりたいと考えています。 続きまして、細目２、介護保険料等の見直しについてお答えいたします。 令和３年度からの介護保険料につきましては、第８期介護保険事業計画において、３年間で必要となる介護給付費等を見込み、算定したものであります。
近年、特定健康診査の実施や診療報酬明細書等の電子化の進展、国保データベースシステム等 の整備により、市町村国保が健康や医療に関する情報を活用して、被保険者の健康課題の分析、 保健事業の評価を行うための基盤整備が進んでおります。
仮に、１兆円の公費を投入し、全国の市町村国保加入者に対して等しく減額した場合の税額は約29万円となり、15万円程度の減額が見込まれるところです。国民健康保険税の恒久的な引下げには財源が必要なことから、引き続き、全国の国保関係者とともに国による財政支援の拡充について要望を行ってまいります。 続きまして、細目２、介護保険制度の矛盾についてお答えいたします。
そもそも、厚労省も国保の都道府県単位化に当たっては、加入者の所得が低い国保がほかの医療保険より保険料率が高く、負担が限界になっていることは「市町村国保の構造的問題」であると認識していたはずである。無保険になったり、保険証を取り上げられるなど、生活の困窮で医療機関の受診が遅れたために死亡した事例が、2018年度、全国で77名に達している。
だからこそ、全国知事会等は、国に対して市町村国保への公費１兆円負担増を求めているのでございます。全国知事会等が求めているこの主な内容について、認識をお聞かせください。 ２点目は、介護保険制度についてでございます。この制度は３年に一度の見直しが行われます。制度が発足して20年が経過をいたしますが、その都度、介護保険料が増額をされます。
社会保障ですから、ほかの健康保険制度に加入していない人が市町村国保に加入するのは国民の権利であり、国保による給付を受けるのも国民の権利です。国民健康保険税を払うことについても、日本国憲法第25条で規定されている、全て国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
１点目は、国保の広域化が平成30年度から実施され、国民健康保険の運営が広域化されたことにあわせて、国から多額の公費が投入され、財政運営の仕組みが変わり、市町村国保の運営が安定したこと、２点目は、保険料の料率を引き下げせずに据え置きにしたこと、３点目は、保険料の収納率が上昇したことによるものと考えています。
これは生活習慣病の予防や健康づくりを促すことを目的に、2012年に国が日本再興戦略の改訂版で健康づくりの一つとして健康ポイントに関することが明記されたことを契機に、全国で民間の健保組合や市町村国保への普及がされ、野田市においても昨年から健康ポイント事業がスタートしたと思います。
平成20年度より、各医療保険者、市町村国保、全国健康保険協会──協会けんぽと言われているものである。あと健康保険組合、共済組合等に義務づけられた特定健康診査、マスコミ等では通称メタボ健診と呼ばれているものである。その枠組みの中で、本市では人間ドック事業を健診事業のメニューの多様化、受診率向上策として平成28年度より実施しているものである。
１９８４年の国保法改正により国庫負担が削減され、国保会計の総収入に占める国保支出金の割合は、市町村国保の収入に占める国保収入金の割合ですが、国民健康保険事業年報で見ますと、１９８０年代の５０％から約２５％になっています。習志野市の国庫支出金の割合は、平成２９年度の割合は１８.１％です。
１９８４年の国保法改正により国庫負担が削減され、国保会計の総収入に占める国保支出金の割合は、市町村国保の収入に占める国保収入金の割合ですが、国民健康保険事業年報で見ますと、１９８０年代の５０％から約２５％になっています。習志野市の国庫支出金の割合は、平成２９年度の割合は１８.１％です。
本来国保というものは国からの給付率をふやして、市町村国保運営を安定させるべきであって、自治体内の被保険者を対象にする中で、一方では負担をふやしながら軽減に充てていくというやり方に限界があると考え、国は本来の給付額をふやすべき立場であることから反対するとの意見がありました。
安倍政権は、今後毎年のように市町村国保標準保険料率の引き上げを各都道府県に迫る方針で、千葉県もそのように示すものと見込まれます。その言いなりになっていけば、国保税の引き上げが進み滞納がふえ制度崩壊にもつながります。法定外繰り入れ減額や市町村標準保険料率は、たとえ国や県が示したとしても、市町村がそれに従う義務などありません。
ところが、市町村国保では、この２つの手当金が実施されていません。なぜなのかお聞きをいたします。傷病手当金というのは、病気やけがで働けなくなった場合、一定期間の所得補償をするもので、出産手当金は産前産後に休業した場合の一定期間の所得補償をするものであります。 ５点目、国に対して１兆円の公費負担を要求してほしいと思います。国保に対する１兆円の公費負担を増額すること。
国民健康保険中央会によりますと、全国における市町村国保加入者の所得に占める保険料の割合は、平成27年度１人当たり平均で10％となっており、協会けんぽの7.6％より高くなっています。これは、全国の国保加入者の多くが定年を迎えた方やパートなど短時間勤務のため、平均所得の低さが要因と考えられます。